消毒・除菌液、全国に緊急事態宣言、柴犬仲間 [雑記]
４月１７日（金） 石鹸による手洗いを励行していますが、アルコール消毒液が手に入りませんでした。そこで我家では、下記のノンアルコールの２商品を代替として使っています。
◎品薄続くアルコール消毒液、類似品どう見極める？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57874420Z00C20A4000000/
↓（日本経済新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需給が逼迫している手指用アルコール消毒液。大手の消毒液メーカーは増産に乗り出すが、都内のドラッグストアをのぞいても品切れの札が掲げられている店舗が多い。一方で、通信販売サイトを検索してみると、大手メーカー以外が手掛ける商品も含め、さまざまな商品がやりとりされる。一部量販店で山積みになって売られているものもある。「どのような商品か分からないが、新型コロナ感染症の流行で新規参入もあるようだ」とは大手メーカーの広報担当者。一体何を基準にどんな商品を選べばいいのか、専門家らに話を聞いた。
「コロナウイルスを含めウイルスや細菌の除去にアルコールは効果があるとされていますが、肝心なのは含まれている濃度です」
アルコール消毒液の効果について尋ねると、獨協医科大学医学部公衆衛生学講座の小橋元教授はそう答える。
小橋教授によると、最も適しているとされるアルコール濃度は70～80%程度。100%近いものであれば、消毒・除菌効果はあるものの、「揮発性が高いため、ウイルスを除去しきる前に蒸発してしまう可能性がある」という。逆に濃度が下がると「それだけ効果は下がってくると考えられる」と説明する。厚生労働省は同省ホームページ「新型コロナウイルスに関するQ&A」の中で、「アルコール消毒（70%）などで感染力を失うことが知られています」と表記している。
実際に売られている商品を調べてみた。健栄製薬「手ピカジェル」は（76.9～81.4vol%）、サラヤ「ハンドラボ 手指消毒スプレーVH」は（76.9～81.4vol%）のように、確かに上記の範囲のエタノール濃度が表記されている。ところが、量販店や通販で売られている一部の商品には濃度の記載がないものがあった。その商品の1つを手に取ってラベルを見ると「アルコール洗浄タイプ」と記載されているが、その「アルコール」の文字の傍らには「※1」と注記があり「清涼剤・溶剤として」と補われている。つまりアルコールは消毒用途で入っているわけではないのか――。
記者は製造販売元に問い合わせてみた。
電話口の担当者に尋ねると「うちの商品のアルコール濃度は58%です。化粧品として販売しており、『除菌』や『殺菌』といった文言は使っておりません」と説明。同社ホームページには「新型コロナウイルスに効果があるかどうかは、現時点では他社様の多くの商品と同様、確認できておりません」との注意文も掲げている。アルコールが含まれる以上、感染防止に効果がないとは言い切れない。だが、感染リスクを下げる効果は、濃度が明記された商品に比べると劣る可能性が高い。
同社はこの商品について「最近販売を始めた」という。「お客さまがどのような用途で購入されているかは把握していない」と話し、あくまでも消毒液を売っているわけではないという姿勢だった。確かにパッケージにも「洗浄」の文字はあっても「消毒」の文字はない。記者は販売意図を尋ねようと食い下がったが、最後は多忙を理由に電話を切られてしまった。
東京都など7都府県に緊急事態宣言が発令され、各家庭や職場での新型コロナウイルスに対する危機感は高まっている。そうした中で、効果が判然としない商品は今後、続々と登場してくる可能性がある。小橋教授は「自身が求めている効能と、商品の成分や効果が合っているかを冷静に確かめる姿勢が必要だ」と指摘する。
そもそも、外出機会が減る中で「基本的には、せっけんを使ってしっかりと手を洗い、十分な水で流せば、感染防止の効果は得られる」と小橋教授。「水が使えないなど特別な環境にいる場合は別だが、何が何でもとアルコール消毒にこだわる必要はない」とも話している。（日経ビジネス 藤中潤）
★消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384111000.html
アルコール消毒液が手に入らなかったので、我家では代替としてノンアルコールの次の２商品を備え置いています。
①アヴェント スリーディーウォーター
https://www.3d-water.com/
②舞昆のこうはら 腐植酵素水・微酸性電解水
https://www.youtube.com/watch?v=ZnFmYp5bNhQ
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◎緊急事態宣言、全国で5月6日まで「人の移動を最小化」
https://www.asahi.com/articles/ASN4J671FN4JULFA024.html?iref=comtop_8_01
↓（朝日新聞デジタル）
政府は16日夜、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の区域を、全都道府県に拡大することを正式に決めた。期間は16日から、先行して宣言が出た東京や大阪など7都府県と同じ5月6日までとした。
安倍晋三首相は、首相官邸で開かれた政府対策本部の会合で、「特にゴールデンウィーク（GW）における人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることにした。今後、GWに向けてすべての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを蔓延（まんえん）防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくよう、お願いする」と述べた。
政府は7日に7都府県に緊急事態宣言を出した。その後、7都府県以外でも感染者が増え続けている地域が出ており、愛知県や京都府の知事らが、区域に加えるように要請していた。
政府対策本部に先立ち、16日夕、有識者らによる「基本的対処方針等諮問委員会」が開かれ、区域を全国に広げるとする首相からの諮問を了承していた。同委の冒頭で、特措法を担当する西村康稔経済再生相は、都市部からの人の移動が原因とみられる感染拡大の傾向もあるなどとして、「人の移動を最小化する対応を取ることが急務だ」と区域拡大の理由を述べた。
政府の決定が官報に公示され、宣言の効力が生じると、都道府県知事は住民への外出自粛要請のほか、臨時の医療施設開設のための土地・建物の強制使用などが可能になる。
★1人10万円給付、首相が補正予算案の組み替え検討指示
https://www.asahi.com/articles/ASN4J54FHN4JUTFK00S.html?iref=comtop_8_03
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◎散歩時に出会った柴犬仲間
↓昨日の朝の散歩時。小麦ちゃん（ﾒｽ）
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◎品薄続くアルコール消毒液、類似品どう見極める？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57874420Z00C20A4000000/
↓（日本経済新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需給が逼迫している手指用アルコール消毒液。大手の消毒液メーカーは増産に乗り出すが、都内のドラッグストアをのぞいても品切れの札が掲げられている店舗が多い。一方で、通信販売サイトを検索してみると、大手メーカー以外が手掛ける商品も含め、さまざまな商品がやりとりされる。一部量販店で山積みになって売られているものもある。「どのような商品か分からないが、新型コロナ感染症の流行で新規参入もあるようだ」とは大手メーカーの広報担当者。一体何を基準にどんな商品を選べばいいのか、専門家らに話を聞いた。
「コロナウイルスを含めウイルスや細菌の除去にアルコールは効果があるとされていますが、肝心なのは含まれている濃度です」
アルコール消毒液の効果について尋ねると、獨協医科大学医学部公衆衛生学講座の小橋元教授はそう答える。
小橋教授によると、最も適しているとされるアルコール濃度は70～80%程度。100%近いものであれば、消毒・除菌効果はあるものの、「揮発性が高いため、ウイルスを除去しきる前に蒸発してしまう可能性がある」という。逆に濃度が下がると「それだけ効果は下がってくると考えられる」と説明する。厚生労働省は同省ホームページ「新型コロナウイルスに関するQ&A」の中で、「アルコール消毒（70%）などで感染力を失うことが知られています」と表記している。
実際に売られている商品を調べてみた。健栄製薬「手ピカジェル」は（76.9～81.4vol%）、サラヤ「ハンドラボ 手指消毒スプレーVH」は（76.9～81.4vol%）のように、確かに上記の範囲のエタノール濃度が表記されている。ところが、量販店や通販で売られている一部の商品には濃度の記載がないものがあった。その商品の1つを手に取ってラベルを見ると「アルコール洗浄タイプ」と記載されているが、その「アルコール」の文字の傍らには「※1」と注記があり「清涼剤・溶剤として」と補われている。つまりアルコールは消毒用途で入っているわけではないのか――。
記者は製造販売元に問い合わせてみた。
電話口の担当者に尋ねると「うちの商品のアルコール濃度は58%です。化粧品として販売しており、『除菌』や『殺菌』といった文言は使っておりません」と説明。同社ホームページには「新型コロナウイルスに効果があるかどうかは、現時点では他社様の多くの商品と同様、確認できておりません」との注意文も掲げている。アルコールが含まれる以上、感染防止に効果がないとは言い切れない。だが、感染リスクを下げる効果は、濃度が明記された商品に比べると劣る可能性が高い。
同社はこの商品について「最近販売を始めた」という。「お客さまがどのような用途で購入されているかは把握していない」と話し、あくまでも消毒液を売っているわけではないという姿勢だった。確かにパッケージにも「洗浄」の文字はあっても「消毒」の文字はない。記者は販売意図を尋ねようと食い下がったが、最後は多忙を理由に電話を切られてしまった。
東京都など7都府県に緊急事態宣言が発令され、各家庭や職場での新型コロナウイルスに対する危機感は高まっている。そうした中で、効果が判然としない商品は今後、続々と登場してくる可能性がある。小橋教授は「自身が求めている効能と、商品の成分や効果が合っているかを冷静に確かめる姿勢が必要だ」と指摘する。
そもそも、外出機会が減る中で「基本的には、せっけんを使ってしっかりと手を洗い、十分な水で流せば、感染防止の効果は得られる」と小橋教授。「水が使えないなど特別な環境にいる場合は別だが、何が何でもとアルコール消毒にこだわる必要はない」とも話している。（日経ビジネス 藤中潤）
★消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384111000.html
アルコール消毒液が手に入らなかったので、我家では代替としてノンアルコールの次の２商品を備え置いています。
①アヴェント スリーディーウォーター
https://www.3d-water.com/
②舞昆のこうはら 腐植酵素水・微酸性電解水
https://www.youtube.com/watch?v=ZnFmYp5bNhQ
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◎緊急事態宣言、全国で5月6日まで「人の移動を最小化」
https://www.asahi.com/articles/ASN4J671FN4JULFA024.html?iref=comtop_8_01
↓（朝日新聞デジタル）
政府は16日夜、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の区域を、全都道府県に拡大することを正式に決めた。期間は16日から、先行して宣言が出た東京や大阪など7都府県と同じ5月6日までとした。
安倍晋三首相は、首相官邸で開かれた政府対策本部の会合で、「特にゴールデンウィーク（GW）における人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることにした。今後、GWに向けてすべての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを蔓延（まんえん）防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくよう、お願いする」と述べた。
政府は7日に7都府県に緊急事態宣言を出した。その後、7都府県以外でも感染者が増え続けている地域が出ており、愛知県や京都府の知事らが、区域に加えるように要請していた。
政府対策本部に先立ち、16日夕、有識者らによる「基本的対処方針等諮問委員会」が開かれ、区域を全国に広げるとする首相からの諮問を了承していた。同委の冒頭で、特措法を担当する西村康稔経済再生相は、都市部からの人の移動が原因とみられる感染拡大の傾向もあるなどとして、「人の移動を最小化する対応を取ることが急務だ」と区域拡大の理由を述べた。
政府の決定が官報に公示され、宣言の効力が生じると、都道府県知事は住民への外出自粛要請のほか、臨時の医療施設開設のための土地・建物の強制使用などが可能になる。
★1人10万円給付、首相が補正予算案の組み替え検討指示
https://www.asahi.com/articles/ASN4J54FHN4JUTFK00S.html?iref=comtop_8_03
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◎散歩時に出会った柴犬仲間
↓昨日の朝の散歩時。小麦ちゃん（ﾒｽ）
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